保育料無償化…10月1日より実施

2019/09/04

令和元年10月１日より保育料無償化が正式に実施されることになりました。

しかし意外とこの無償化に関する情報が出てきておらず8月に入って内閣府が横山だいすけさんをイメージキャラクターにしてTVCMやYAHOOのTOPページに広告を打つなどして一気に世間の認知度が上がったこの保育料無償化に関するこの制度。果たしてどのようなものなのでしょうか。

◆保育料無償化が正式に決定

・令和元年10月１日より保育料無償化を実施していくことが閣議決定されたました。2019年4月10日には幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法改正案」が衆議院で成立、5月10日には参議院本会議でも「子ども・子育て支援法改正案」が可決されたことで保育料無償化が正式に決まりました。

◆内閣府が発表した保育料無償化に関する内容

・内閣府は今回、大変分かりやすい説明サイトを開設し、イメージキャラクターに横山だいすけさんを起用することでより注目そして詳細を知ってもらえるように8月より積極的に告知を行いました。内閣府の発表した内容は以下の通りです。

端的でとてもわかりやすいですね。

◆保育料無償化は0円制度ではありません

・上述の内閣府が発表した保育料無償化に関する内容ですが・・・

【保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の子ども】

【保育所や幼稚園に通う3～5歳の全ての子ども】

について、利用料が無料となりますとの記載になっています。またこの保育料無償化については補助金の上限金額が設定されていることも明記されております。

保育料無償化は補助の上限金額が設定されており、保育料全てが無料になる訳ではありません。

◆保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の子ども

ちなみに０～２歳の部分において明記されている『住民税非課税世帯』とは世帯年収が約200～300万円の家庭のことをいいますので両親共働きの場合や片親家庭でも正社員の場合は多くが無償化の対象外になります。

しかし対象となった場合、認可保育園であれば保育料は無料。認可外は保育園の場合は上限42,000円を上限に保育料の助成が受けられます。

実は東京の人たちからすると驚かない保育士さんや保護者の方もいるかもしれませんが・・・そうなんです。東京ではシングルマザーなどの片親世帯の場合すでに保育料が実質免除されている場合が多いのです。

（※このあたりについては改めて地域による保育制度の違いという形で改めて記事にしてみたいですね★）

◆保育所や幼稚園に通う3～5歳の全ての子ども

3歳以降の子供の場合、保育料無償化での補助に世帯年収の制限はありません。

すべての子供が月額3万7000円までの助成を受けることが可能です。

認可保育園、認証保育園などを含む地域認定保育園、認可外保育園などの制限はありません。

またこの内容には延長保育料や入園料などは含まれておりません。あくまでも通常の月額保育料が該当になります。

◆認可外施設も無償化の対象になったことが大きな衝撃

実はこの制度で一番大きなポイントになったのが、認可保育園以外にも助成金の対象になったということです。

これは単純に東京都を中心とした待機児問題の影響が大きく関係しており『認可保育園に入りたくても入れないから認可外に預けている保護者が多いから』という実情が関係しています。

地域認定型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、今、色々な意味で話題になっている企業主導型保育園も保育料無償化の対象となります。

実際の所、認証保育所などを含む地域認定保育室や企業主導型保育園では上限金額37,000円以上の保育料が発生すると思いますので全額補助というわけではありませんが、年間で40万円近くの補助をうけられるのはとても大きいですね。また今回のこの決定によって、これらの対象となった保育園側も定員数の確保という意味で間接的に経営面で大きなメリットが発生しました。

◆この記事のまとめ

・今回は令和元年10月１日より実施ということで、実施期間が目前に迫っていることから記事については要点を絞って解説しました。

実は今回の保育料無償化については自治体によって内容が異なることが多く、あくまでも内閣府の内容は基本的な枠組みとして捉え、実際に行われる内容については各自治体のWEBサイトから確認をされた方がよいでしょう。また今回の保育料無償化については、必要に応じて加筆修正を今後行っていきますので、予めご了承ください。

　
保育の参考書：問い合わせ＆質問・依頼フォーム

みなさまからのご連絡、心よりお待ちしております。